法律相談
交通事故（被害者側）・労働問題（労働者側）・借金（債務整理）の初回のご相談は無料です。
上記以外のご相談は、30分5,000円（税別・以下同じ）です。
なお、弁護士費用特約に加入されている方のご相談は、ご加入の保険会社に対して、規定に基づいた相談費用の請求をいたします（ご自身の負担分はありません）。
資力の乏しい方にも、分割でお支払いいただいたり、法テラス（日本司法支援センター）の援助を受けてもらうなどの方法により、できるだけご相談に応じたいと考えています。
お悩み事がありましたら、まずはお金のことは気にせずにご相談にいらっしゃってください。
ご相談に引き続き、事件を依頼される場合には、着手金・報酬金が必要になります。
弁護士費用について
●着手金とは
委任事務処理の結果に関わらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
●報酬金とは
委任事務処理の成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
民事事件の着手金、報酬金のおおよその目安は以下の通りです。
印紙代、郵便切手代、交通費、コピー代等の実費については、別途ご負担いただきます。
●一般的な事件
※一般的な日本弁護士連合会旧「報酬等基準規程」に準拠しています。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 5％ | 10％ |
| 3,000万円を超え３億円以下 | 3％ | 6％ |
| 3億円以上 | 2％ | 4％ |
※着手金最低額は10万円、本訴の場合20万円
上記は目安です。着手金・報酬金は、事案の内容・難易度により異なります。
また、ご加入する自動車保険などに、『弁護士費用特約』がついている場合には、交通事故事件等の弁護士費用は加入保険会社から支払われます。詳細はご相談ください。
※資力等の条件を満たす場合には、日本司法支援センター（法テラス）による弁護士費用の立替払いが利用できる場合があります。
利用の条件や手続きについては、当事務所で承っておりますので、お問い合わせください。
●交通事故に関するご相談
電話・メール・LINEでのご相談初回無料
面談での相談初回無料、２回目以降30分5,500円（税込、弁護士費用特約でお支払いいただく場合は不要です）
交通事故
１、加入する自動車保険などに「弁護士費用特約」が付いている場合
原則として、ご自身の弁護士費用および実費の負担はありません（上限額300万円）
※加入保険会社に対して、「一般的な事件」の基準の弁護士費用が適用されます。
２、「弁護士費用特約」の適用がない場合（賠償金獲得後の後払い制です）
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 不要 | 【相手保険会社から提示前の場合】 20万円＋回収額10％ 【相手保険会社から提示後の場合】 |
労働事件
１、残業代請求事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 不要 | 回収金額の25％ （労働審判・本訴に移行の際には＋10万円） |
※労働時間等の立証資料が存在しない場合、特に複雑な案件などには、一般事件基準によって算定する場合があります。
２、解雇の事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 労働審判は賃金１か月分の80％程度。 本訴の場合には賃金１か月分。 ただし、着手金最低額は15万円。 賃金が月額50万円を超える場合には、50万円 （労働審判の場合は40万円程度）。 |
原則として一般事件の基準によります （事案により協議して決定）。 |
３、その他の労働事件
原則として「一般的な事件」の報酬体系によります（事案によって増減がありますので、協議して決定いたします）。
刑事事件
１、起訴前弁護
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 21万6,000円～54万円 | 【不起訴の場合】21万6,000円～54万円 【求略式命令】21万6,000円 |
２、起訴後弁護
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 21万6,000円～54万円 | 【執行猶予の場合】21万6,000円～54万円 無罪の場合、求刑された刑が減軽された場合には、軽減の程度による相当額 |
借金・債務整理
１、任意整理
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 債権者１社につき３万円（分割払いにも対応します） | なし |
２、個人破産
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 30万円から（分割払いにも対応します） | なし |
３、会社・個人事業主の破産
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 40万円から（分割払いにも対応します） | なし |
４、個人再生
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 40万円から（分割払いにも対応します） | なし |
相続・遺産分割事件
１、遺産分割協議書の作成
| 相続財産の総額が3,000万円以下の場合 | 相続財産の総額が3,000万円以上の場合 |
|---|---|
| ５万円 | 10万円 |
２、交渉事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 15万円～ | 受領する財産の額を経済的利益として、「一般的な事件」の基準による。 |
３、調停・訴訟事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 20万円～ | 受領する財産の額を経済的利益として、「一般的な事件」の基準による。 |
４、遺言作成
10万円〜
労働災害事故
１、労働災害に関するご相談
電話・メール・LINEでのご相談 初回無料
面談での相談 初回無料
２回目以降 30分 5,500円（税込）
２、労働災害申請
| 着手金 | （完全成功報酬制） |
|---|---|
| 報酬金 | 給付額の22％（税込） （最低11万円～上限55万円（税込）） |
※①労災保険の不支給決定に対する審査請求・再審査請求をご依頼いただく場合の弁護士費用は着手金：22万円（税込）・報酬金：給付額の22％（税込）、②労災給付不支給決定取消訴訟をご依頼いただく場合の弁護士費用は着手金：55万円（税込）・報酬金：給付額の22％（税込）となります。
※労災保険の給付金を獲得できなかった場合、報酬金は０円（無料）です。
３、会社側に対する損害賠償請求
| 着手金 | （完全成功報酬制） |
|---|---|
| 報酬金 | 獲得額の22％（税込）（最低22万円（税込）） |
※ご依頼の時点で着手金をお支払いいただく必要はございません。ただし、立証に困難を伴うことが予想される場合、複雑な事案の場合など、事案によってはご依頼時に着手金を22～33万円（税込）程度いただくこともあります。
※上記の報酬金は、示談交渉をご依頼いただく場合のものです。裁判をご依頼いただく場合は、一審級ごとに報酬金を１１万円（税込）加算するものとします。
※重度の後遺障害が認定された場合、死亡事故の場合など、事案によっては報酬金を獲得額の11～16.5％（税込）程度に減額させていただくこともあります。
※損害賠償金を獲得できなかった場合、報酬金は０円（無料）です。
