高松あさひ法律事務所

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解決事例

交通事故の解決事例

CASE1
依頼者の実所得を立証したケース(約450万円→約1,000万円に増額)
相談前 依頼者は個人事業主(一人親方の大工)であったところ、右手の痛みについて、後遺障害等級14級の認定を得た。
もっとも、確定申告をしておらず、確定申告では所得の証明ができなかった。そこで、保険会社は所得の証明がないとして、低額な基準で賠償を提示していた。
解決 依頼者が残していた領収書、手帳のメモ、依頼者の業界の収入基準を根拠資料として、依頼者の実所得を立証した。その結果、示談において依頼者の実所得を前提として賠償額で合意した。
弁護士からのコメント

自営業者の場合、確定申告の所得を基準として、賠償金が算定されます。
このとき、確定申告をしていない、あるいは実際よりも低額の所得を申告しているケースでは、実所得の証明がとても重要となります。

CASE2
死亡事故で増額したケース(約2,500万円→約4,300万円に増額)
相談前 依頼者の母親(一人暮らし・パート勤務)が、交通事故で亡くなられたケース。
相手方保険会社の提示は、自賠責保険の基準による約2,500万円だった。
その後、当職が代理人となって訴訟提起を行った。
解決 訴訟提起をした後、慰謝料・逸失利益の増額が認められ、約4,300万円での和解が成立した。
弁護士からのコメント

本件は、不幸にも依頼者の母親が亡くなられたケースでした。
命を金銭で置き換えることはできません。また、亡くなった悲しみや加害者への怒りが金銭で慰謝されるわけでもありません。
そうであっても、裁判で増額が認められたことで「心の中で区切りをつけることができた」と言っていただけました。

CASE3
男性の顔面のケガに逸失利益が認められたケース(100万円→約900万に増額)
相談前 依頼者は自転車どうしの事故で、顔面に傷跡が残り、後遺障害12級に該当するものであった。
当初の保険会社の提示額は、治療費を含めて約100万円であった。
解決 当方は、依頼者が接客業についており、顔面の傷であっても逸失利益が認められる蓋然性が高いこと、平均賃金を基礎賃金とするべきことを説得した。その結果、逸失利益約600万円、後遺障害360万円を前提とした賠償を得た。
また、依頼者には30%の過失があったため、先行して依頼者側の保険会社から人身傷害保険の支払いを受けて、過失部分の一部を補填した。
弁護士からのコメント

顔面の傷の後遺障害について、保険会社は逸失利益を認めないことが通常です。しかし最近は、顔の傷について逸失利益を認める裁判例が出るようになってきています。逸失利益が認められるかどうかで、賠償額は何倍も変わってきます。保険会社の提案を鵜呑みにせず、示談の前に弁護士に相談してください。
また、当方に過失がある場合、自身の損保会社の人身傷害保険を利用することで、自身の過失部分を補填することができます。

CASE4
治療の途中で保険会社に治療費を打ち切られた後、適正な治療期間の賠償を得たケース
相談前 保険会社は、治療の継続の必要性があるにもかかわらず、一方的に治療費の対応を打ち切った。依頼者は適正な期間まで治療の継続する必要があった。
解決 当職が代理人について、健康保険に切り替えた上で適切な期間の治療を継続した。
その後適切な期間まで、治療費だけでなく、その治療期間に応じた慰謝料と休業損害の賠償も受けることができた。
弁護士からのコメント

保険会社に一方的に治療を打ち切られても、健康保険、人身傷害保険、労災保険を利用して、適正な治療期間まで治療をすることができる場合があります。
あきらめずにご相談ください。

CASE5
保険会社の治療打ち切りに対して人身傷害保険を利用した事例
相談前 事故によって怪我を負ったにもかかわらず、相手方本人の意向によって、保険会社はわずか1週間後に治療対応を打ち切られた。
解決 ご相談いただいたその場で、依頼者の契約する保険会社に連絡をとり、人身傷害保険を適用するように説得した。依頼者は、ご自身の保険会社から治療費・慰謝料が支払われ、自己負担なく治療を受けることができた。
弁護士からのコメント

依頼者の契約する損保会社の人身傷害保険が存分に効果を発揮したケースです。人身傷害保険を利用しても、保険料が上がることはありません。
当事務所では、積極的な利用をすすめています。

CASE6
高速道路上の落下物事故で加害者が所在不明であった事例
相談前 依頼者は高速道路の運転中に、前方の車からミキサーが落下して、車両を損傷した。警察の立ち合いで事故処理をしたものの、その後に加害者と連絡がとれなくなった。
解決 加害車両は、事業用の自動車と思われたことから、交通警察隊と連携をとって、加害者の勤務先を調査した。その上で、勤務先に対して事故の報告と賠償の交渉を行い、修理費・代車費用、交通費などの全額の回収をした。
弁護士からのコメント

当事務所は物損事故も扱っています。相手方と連絡がとれなくなった場合にも、泣き寝入りをせず、弁護士にご相談ください。

労働問題の解決事例

CASE1(男性)
【トラック運転手・残業代請求】未払い残業代500万円の支払いを得たケース
相談前 依頼者はトラック運転手で、深夜までの残業にかかわらず、適切な残業代が支払われていませんでした。
会社側からタコメーターの記録を開示させて、約600万円の残業代を請求しました。
解決 会社側が示談交渉に応じなかったことから、労働審判を提起しました。
約2ヵ月間の審判を経て、当方の主張の大半が認められ、相手方会社が500万円を支払いを命じる審判が出ました。
弁護士からのコメント

依頼者は、退職前から弁護士に相談に来ていたことから、在職中に必要な資料を収集することができたことで、スムーズな解決を図ることができました。
退職前からご相談に来ていただくと、その後の解決がより有利に進む場合があります。

CASE2(男性)
【コンビニ従業員・残業代請求】勤務を継続しながら、未払い残業代550万円の支払い、今後の待遇の改善を合意したケース
相談前 依頼者はコンビニを運営する会社の従業員(店長)。相談内容は以下のとおりでした。
・休日のほとんどない長時間労働にもかかわらず、残業代が支払われない。
・担当店舗で帳簿と合わない金銭について、自己負担を強いられた。
・労働時間の待遇改善を求めても、会社は応じてくれない。
解決 弁護士が会社側と交渉を重ねたところ、下記の3点をもって、話し合いによる解決となりました。
・解決金として約550万円の支払うこと
・今後の勤務については、労働時間を改善したうえで、適正な残業代を支払うこと
・退職時には退職金規定に基づく退職金を支払うこと
弁護士からのコメント

本件は、依頼者が再三にわたって、会社側に待遇改善を求めたにもかかわらず、会社が応じてこなかったケースです。現状で仕事を続けていけないと思い、弁護士に依頼することを決断しました。
ご自身の労働環境に疑問がある方は多いと思います。その際には、まず弁護士に相談することをお薦めします。

CASE3(男性)
【設備会社社員・残業代請求】早朝出勤についての、残業代請求が認められたケース
相談前 相談者は、業務が多忙であったことから、出社時間よりも2時間ほど早くから、出勤をしていた。タイムカードにも早朝出勤の記録が残されていた。
解決 弁護士が会社側と交渉を重ねたところ、解決金として約250万円の支払いで、話し合いによる解決となりました。
弁護士からのコメント

早出残業をしていた場合にも、業務に必要な限りは、当然に労働時間に認められます。
従業員側は、タイムカード、パソコンのログ記録など、自分の労働時間の証拠を残して、コピーやプリントアウトをしておくことがとても大切です。

CASE4(男性)
【営業担当・残業代請求】固定残業手当が無効となり、約350万円で和解したケース
相談前 相談者は、会社に残業代の支払いを求めていました。しかし、会社側は、各種手当が固定残業代であるから、未払いの残業代はないと主張して、支払いを拒否していました。
解決 当方は、訴訟を提起したうえで、会社の主張する固定残業代が判例上の要件を満たしておらず、無効であることを説明しました。
その結果、固定残業代は無効であることを前提として、約350万円での和解が成立しました。
弁護士からのコメント

会社側のよくある反論として、「営業手当などの各種手当」あるいは「歩合給」が残業代の支払いである、というものがあります。しかし、実際には、そのような手当は、有効な固定残業代の要件を満たしていないケースが大半です。
本件でも、各種手当が残業代の基礎賃金となったことから、金額が大きく増額したケースでした。

CASE5(男性)
【解雇】不当解雇により210万円の解決金(給与の約8.5月分)を得た事例
相談前 相談者は、会社から退職勧奨を受けたうえ、勤務懈怠の事実がないにもかかわらず、一方的に解雇予告通知を受けました。会社に解雇の撤回を申し出ましたが、会社はそのまま解雇を行いました。
解決 弁護士受任後も、会社は解雇を撤回しないことから、労働審判を提起しました。
その結果、解雇は違法と認められました。(相談者は次の就職先で就業していたことから)解雇日を合意退職日として、会社が解決金約210万円を支払うことで和解が成立しました。
相談者は、失業給付を返還する必要もなく、給与の8.5ヵ月分の解決金を受領する解決となりました。
弁護士からのコメント

不当な解雇をされた場合、相談者は、同じ会社へ復職することを希望されないことが一般的です。
そうであっても、解雇が違法であったことを認めさせ、適切な解決金を支払わせることで、ご自身の気持ちの整理をすることができます。

CASE6(男性)
【給与減額】給与の減額について、会社との話し合いで解決した事例
相談前 相談者は勤務先から突然に異動命令を受け、異動後の給与は、従前の3分の2程度に減額されました。減額前の給与をもとに、住宅ローンを組んでいたことから、支払いにも困るようになりました。
一方で、できるならば、現在の勤務先で勤務を継続したいという希望がありました。
解決 弁護士は、受任後、勤務先に連絡して、代表者と話し合いの機会もちました。
勤務先の側も、裁判になれば減額が無効となるリスクを理解してくれたことから、給与を従前に戻すことで、和解が成立しました。
弁護士からのコメント

受任後、2ヵ月以内に勤務先と和解が成立した事例です。
相談者が勤務の継続を希望されていたことから、勤務先との関係を不要に悪化させることなく、労使双方が納得のいく解決ができました。
このように、勤務を継続しながらも、弁護士を通じて会社側と協議をすることは有益です。

CASE7
【労災隠し】会社が労災申請の協力を拒否したケース
相談前 相談者は、業務中の事故で右足首を骨折する大けがを負い、後遺障害が残ることが予想される状況にありました。しかし、会社は、業務災害であることの会社の証明を拒否していました。
解決 当方は、会社が証明を拒否していることから、事故に関する警察記録などを添付して、労災保険の申請手続きを行いました。その後、会社が拒否した状態のまま、労災保険の適用が認められ、治療費・休業損害などが支払われました。
弁護士からのコメント

会社側が労災隠しをしていたケースです。
労災保険の申請手続に協力をしてくれない場合でも、会社の証明なしに労災保険の申請をすることはできます。
労災申請すれば、治療費・休業損害・後遺障害年金などの保障を受けることができます。泣き寝入りをせずに、弁護士にご相談ください。

刑事事件の解決事例

CASE1
すぐに示談交渉に動いたことで、事件とならなかったケース
相談前 依頼者は、男女関係のトラブルから、被害者を暴行。被害者は顔面等に重傷を負いました。
解決 依頼を受けた当日に、被害者に連絡をして、交渉を行いました。感情的なもつれもあったところ、交渉開始の4日後に被害届を取り下げる合意に至りました。結果として、警察でも事件として扱われずに、終わりました。
弁護士からのコメント

依頼者からは、「仕事上の立場があるため、事件化したくない」という強い要望がありました。依頼からすぐに交渉に動いことにより、結果として、依頼者の要望に答えることができました。

CASE2
示談によって不起訴にとどめたケース
相談前 依頼者は、長時間にわたって暴行を繰り返し、被害者は顔面・身体等を打撲の重傷を負いました。傷害の程度が重く、罰金刑ではなく、公判請求される可能性が高い事案でした。
解決 依頼後、すぐに被害者及びその家族らと交渉を開始しました。
被害者に示談のメリットを丁寧に説明することで合意に至り、依頼者は不起訴処分となり、罰金刑も免れました。
弁護士からのコメント

依頼者は、子どももいることから、取り調べの継続や、裁判になることを阻止してほしいと希望していました。結果として、不起訴となり、罰金刑も免れた解決ができました。

CASE3
保護観察付の執行猶予中の犯罪につき、認知症の影響が認められ、罰金刑にとどまったケース
相談前 依頼者は、前回の万引き事件で保護観察付執行猶予中に、ふたたび万引きを行いで逮捕されました。保護観察付執行猶予中に犯罪をした場合、法律上、執行猶予をつけることはできません。
解決 一審は1年6ヵ月の実刑判決が出ました。しかし、控訴審で一審が鑑定を行わなかったことの違法が認められて、一審裁判所に差し戻されました。
一審裁判所で鑑定を行ったところ、犯行時に認知症の影響があったことが明らかとなり、罰金刑(刑務所に入らなくてよい)となりました。
弁護士からのコメント

認知症による万引きは、隠れた社会問題になっています。問題は、認知症であることに、検察官、裁判官が気づいていないケースが多いことです。この事件も弁護人側が鑑定を求めて、やっと認知症であったことが明らかになりました。
「家族が、理由もなく万引きを繰り返してしまう場合」には、認知症や精神疾患が原因の可能性があります。弁護活動だけでなく、治療のご相談にも対応できますので、一度、当事務所にご相談ください。

CASE4
一審の有罪判決が、控訴審で一部無罪となったケース
相談前 一審の裁判員裁判において、放火事件とともに、別事件の住居侵入・窃盗(他人の家に入って、金銭を盗んだ)について、有罪判決をうけました(一審も当職が担当)。依頼者は自身が犯人であることを否定していました。
解決 高等裁判所において、住居侵入・窃盗事件については、逆転無罪と認められ、確定しました。
弁護士からのコメント

一審から担当していた事件であったところ、一審の事実認定の誤りが認められ、逆転無罪となりました。

借金・債務整理の解決事例

CASE1
【自己破産】投資・FXによる借金を整理した事例
相談前 相談者は、投資・FX(外国為替証拠金取引)が原因の多額の借金を有しており、返済が困難な状態にありました。
解決 事情を伺ったうえで、返済は不可能と判断して、事故破産の申立てを行うこととなりました。
本件では、取引の履歴などから、ギャンブル性が低いことを裁判所に説明して、同時廃止の手続きでの破産が認められました。
弁護士からのコメント

弁護士にご依頼いただいた後は、金融機関からの督促も止まり、弁護士が依頼者の窓口となってすべての交渉・手続きを行います。
依頼者はご依頼いただいた時点から、落ち着いた生活を取り戻して、生活の再建を始めることができます。

CASE2
【法人破産】法人、代表者、および妻が破産をしたケース
相談前 法人代表者は、資金を融通するため、自身名義だけでなく、妻名義でも多額の借り入れを行っていたところ、法人の営業継続ができない状態となりました。
解決 取引先との煩雑なやりとりについて、すべて弁護士が窓口となり、破産手続きを始めました。代表者とその家族は、新しい仕事を得て、手続中から落ち着いた生活を取り戻すことができました。
弁護士からのコメント

法人の破産の場合、原則として法人代表者も同時に申立を行う必要があります。家族名義での借り入れをしていることも珍しくありません。会社のことだけでなく、ご自身・家族の借金問題についても同時に解決します。

CASE3
【任意整理】借金の利息を止めて、5年間の分割払いで合意をしたケース。
相談前 依頼者は、ショッピング・生活費等で借金を有しており、現在の返済計画では返済が困難な状況にありました。
もっとも、住宅・不動産の資産を有すること等から、破産手続きは望んでいませんでした。
解決 現在の借金の利息を止めて、5年間の分割払いで、少額ずつの返済をしていくことで金融機関と合意をして、返済の目処がたちました。
弁護士からのコメント

弁護士にご依頼いただくことで、利息が加算されることを止めて、より少額で無理のない分割返済の交渉をすることができます。
「今の返済ペースでは、生活をしていくことが難しい」と感じる場合には、まず一度、ご相談ください。

相続・遺言・後見人の解決事例

CASE1
遺産について寄与分が認められた事例
相談前 依頼者は夫を亡くしたところ、夫の前妻の子から、遺産分割の調停を申し立てられました。
解決 当方は、夫名義の預金のうちの一部について、依頼者の特有財産(親からの相続財産)が含まれているとして、寄与分の主張立証を行いました。これが認められて、依頼者に有利な遺産分割の審判がなされました。
弁護士からのコメント

遺産分割において、相続人から寄与分・特別受益の主張がされることは、よくあります。しかし、実際に裁判所に認められるためには高いハードルがあり、丁寧な立証活動が必要となります。寄与分・特別受益が問題となるケースは、一度、弁護士にご相談ください。

CASE2
親族間の関係が悪化し、当人同士で協議ができないため、弁護士が入った事例
相談前 依頼者は、夫を亡くしたところ、夫を相続人とする遺産分割が揉めており、亡夫に多額の金銭を貸していたと主張する相続人いるなど、当人間で協議ができない状況になっていました。
解決 依頼者は、親族と直接に接することを避けたかったため、弁護士を窓口に交渉を行いました。他の親族には、貸金の証拠資料もないため、貸金返還請求には応じられないことを理解いただき、亡夫を相続人とした相続手続、亡夫を被相続人とする相続手続について、話合いで合意に至りました。
弁護士からのコメント

ご相談者の中には、他の親族と交渉するときから、弁護士を代理人とすることを希望される場合もあります。当事務所では、このような協議段階から代理人として、交渉をご依頼いただくこともできます。
また、場合によっては、弁護士は交渉には出ずにご本人が行い、弁護士は調査や法的アドバイスでバックアップすることも可能です。

CASE3
成年後見の申立代理を行ったうえで、成年後見人に就任したケース
相談前 依頼者は、亡夫の親族の財産管理などを行っていました。しかし、自身も高齢になり、親族の入院先の病院の手続なども煩雑であることから、後見人を選任して以後の管理を任せたいと希望していました。
解決 弁護士が、成年後見の申立代理を行うとともに、成年後見人に就任して、以後の財産管理、病院の手続などをすべて行っています。