自営業者の場合、確定申告の所得を基準として、賠償金が算定されます。
このとき、確定申告をしていない、あるいは実際よりも低額の所得を申告しているケースでは、実所得の証明がとても重要となります。

本件は、不幸にも依頼者の母親が亡くなられたケースでした。
命を金銭で置き換えることはできません。また、亡くなった悲しみや加害者への怒りが金銭で慰謝されるわけでもありません。
そうであっても、裁判で増額が認められたことで「心の中で区切りをつけることができた」と言っていただけました。

顔面の傷の後遺障害について、保険会社は逸失利益を認めないことが通常です。しかし最近は、顔の傷について逸失利益を認める裁判例が出るようになってきています。逸失利益が認められるかどうかで、賠償額は何倍も変わってきます。保険会社の提案を鵜呑みにせず、示談の前に弁護士に相談してください。
また、当方に過失がある場合、自身の損保会社の人身傷害保険を利用することで、自身の過失部分を補填することができます。

保険会社に一方的に治療を打ち切られても、健康保険、人身傷害保険、労災保険を利用して、適正な治療期間まで治療をすることができる場合があります。
あきらめずにご相談ください。

依頼者の契約する損保会社の人身傷害保険が存分に効果を発揮したケースです。人身傷害保険を利用しても、保険料が上がることはありません。
当事務所では、積極的な利用をすすめています。

当事務所は物損事故も扱っています。相手方と連絡がとれなくなった場合にも、泣き寝入りをせず、弁護士にご相談ください。

（１）労災保険の手続段階から弁護士が入ることが大切です
労災事故によって、不幸にも後遺症が残ってしまう場合があります。この場合には、適正に後遺障害の等級を認定してもらうことが最も重要なことです。適正な等級が認定されないことによって、得られるはずの金額が１０００万円以上の違いが生じてくることも珍しくありません。だからこそ、弁護士が入って慎重に手続を進めて、適正な認定がされていなければ、すぐに修正を求める申立を行う必要があります。
例えば、本件では初回の後遺障害認定では、適正な等級評価がされていなかったケースでした。弁護士が速やかに異議申し立てを行い、１１級から７級に修正されたことによって、一時金にとどまらず、年金として受給できることになりました。
このように、労災保険の申請段階から、専門の弁護士の関与が望ましいと思われます。また、ご自身や勤務先から労災保険の手続を行い、労災保険の後遺障害認定が出た場合であっても、安易にその認定が正しいとは考えることなく、専門の弁護士に認定結果について相談することをお勧めします。

（２）元請事業者や雇用主に損害賠償を求めるべき場合があります
労災保険は事故によって発生した損害の全てを支払ってくれるわけではありません。例えば、怪我や後遺症の慰謝料については、労災からは全く支払われません。
この場合、現場の元請事業者や雇用主に、事故発生の原因がある場合には、労災保険とは別に、損害賠償の請求をすることができます。
例えば、本件のAさんは、適法な足場も安全帯もない危険な環境において、高所作業を指示されていました。きちんとした墜落防止のための体制をとっていれば、事故が発生しても、重症を負うことは免れたであろうケースでした。
「事業者側に対して損害賠償請求ができるか」については、専門的な判断が必要となります。事故の状況などのお話を伺って、適切なアドバイスをさせていただきます。

（１）労災申請について
「仕事中の事故であるにもかかわらず、勤務先が労災保険の申請に協力してくれない」とのご相談は少なくありません。勤務先が協力してくれない場合にも、労働基準監督署に十分な事情説明をすることによって、労災保険の申請をすることは可能です。労災保険の申請についてのノウハウのある弁護士にご相談ください。

（２）会社への賠償請求について
本件のように、仕事中の事故は、勤務先の労働環境、安全対策に問題がある場合が多いといえます。この場合、労災保険ではカバーされない慰謝料等について、勤務先に対して適正な賠償金を支払うよう求めることができます。
そして、仮に事故の原因について、労働者側に不注意な面があったとしても、危険な労働環境によって事故が発生した場合には、原則として会社側が主な賠償責任を負うべきです。労災事故の原因や、会社がとるべき安全衛生の義務については、専門の弁護士による検討が必要となりますので、ご相談ください。

（１）労災保険の後遺障害申請
治療によって、事故前の状態に回復することが何よりも大切であることは、言うまでもありません。しかし、不幸にも後遺症が残ってしまった場合には、せめて適正な等級認定がされるよう、弁護士がサポートいたします。
本件は治療中の段階から、弁護士にご依頼をいただいた事例です。治療終了までに時間的な余裕もあったことから、適正な後遺障害の等級認定を得るために、主治医との面談、カルテの精査、家族からの聞き取りなど、十分な準備を行ったうえで、後遺障害の申請を行いました。結果として、依頼者にも十分に納得いただける等級が認定されました。

（２）会社との協議による解決
Cさんの怪我は重症であったことから、元請事業者への損害賠償の請求額も高額となった事案でした。しかし、双方に代理人弁護士がついて、裁判を見据えた話し合いを行ったことから、紛争が長期化することなく、話し合いでの円満な解決となりました。

弁護士にご依頼いただいた後は、金融機関からの督促も止まり、弁護士が依頼者の窓口となってすべての交渉・手続きを行います。
依頼者はご依頼いただいた時点から、落ち着いた生活を取り戻して、生活の再建を始めることができます。

法人の破産の場合、原則として法人代表者も同時に申立を行う必要があります。家族名義での借り入れをしていることも珍しくありません。会社のことだけでなく、ご自身・家族の借金問題についても同時に解決します。

弁護士にご依頼いただくことで、利息が加算されることを止めて、より少額で無理のない分割返済の交渉をすることができます。
「今の返済ペースでは、生活をしていくことが難しい」と感じる場合には、まず一度、ご相談ください。

遺産分割において、相続人から寄与分・特別受益の主張がされることは、よくあります。しかし、実際に裁判所に認められるためには高いハードルがあり、丁寧な立証活動が必要となります。寄与分・特別受益が問題となるケースは、一度、弁護士にご相談ください。

ご相談者の中には、他の親族と交渉するときから、弁護士を代理人とすることを希望される場合もあります。当事務所では、このような協議段階から代理人として、交渉をご依頼いただくこともできます。
また、場合によっては、弁護士は交渉には出ずにご本人が行い、弁護士は調査や法的アドバイスでバックアップすることも可能です。

依頼者からは、「仕事上の立場があるため、事件化したくない」という強い要望がありました。依頼からすぐに交渉に動いことにより、結果として、依頼者の要望に答えることができました。

依頼者は、子どももいることから、取り調べの継続や、裁判になることを阻止してほしいと希望していました。結果として、不起訴となり、罰金刑も免れた解決ができました。

認知症による万引きは、隠れた社会問題になっています。問題は、認知症であることに、検察官、裁判官が気づいていないケースが多いことです。この事件も弁護人側が鑑定を求めて、やっと認知症であったことが明らかになりました。
「家族が、理由もなく万引きを繰り返してしまう場合」には、認知症や精神疾患が原因の可能性があります。弁護活動だけでなく、治療のご相談にも対応できますので、一度、当事務所にご相談ください。

一審から担当していた事件であったところ、一審の事実認定の誤りが認められ、逆転無罪となりました。

学校内での事故は、子供同士のことであるとか、お互いの知人関係があることから、きちんとした損害賠償が支払われずに、謝罪だけでうやむやになるケースが多いと思われます。
しかし、本件のように後遺症が残った事例などでは、将来にわたって影響のある損害のため、毅然とした対応で損害賠償を求めていくべきであると考えます。
また、最近では個人賠償保険に加入していることが多いため、加害者に支払い能力がなくても、保険会社が支払いを行うケースが大半です。

本件も学校内での事故であったものの、加害者側の個人賠償保険社が支払いを渋っていました。しかしながら、お怪我の治療中から弁護士が代理人として交渉することによって、結果として、治療期間中の適正な慰謝料の支払いを得ることができたケースです。