依頼者は、退職前から弁護士に相談に来ていたことから、在職中に必要な資料を収集することができたことで、スムーズな解決を図ることができました。
退職前からご相談に来ていただくと、その後の解決がより有利に進む場合があります。

本件は、依頼者が再三にわたって、会社側に待遇改善を求めたにもかかわらず、会社が応じてこなかったケースです。現状で仕事を続けていけないと思い、弁護士に依頼することを決断しました。
ご自身の労働環境に疑問がある方は多いと思います。その際には、まず弁護士に相談することをお薦めします。

早出残業をしていた場合にも、業務に必要な限りは、当然に労働時間に認められます。
従業員側は、タイムカード、パソコンのログ記録など、自分の労働時間の証拠を残して、コピーやプリントアウトをしておくことがとても大切です。

会社側のよくある反論として、「営業手当などの各種手当」あるいは「歩合給」が残業代の支払いである、というものがあります。しかし、実際には、そのような手当は、有効な固定残業代の要件を満たしていないケースが大半です。
本件でも、各種手当が残業代の基礎賃金となったことから、金額が大きく増額したケースでした。

不当な解雇をされた場合、相談者は、同じ会社へ復職することを希望されないことが一般的です。
そうであっても、解雇が違法であったことを認めさせ、適切な解決金を支払わせることで、ご自身の気持ちの整理をすることができます。

受任後、2ヵ月以内に勤務先と和解が成立した事例です。
相談者が勤務の継続を希望されていたことから、勤務先との関係を不要に悪化させることなく、労使双方が納得のいく解決ができました。
このように、勤務を継続しながらも、弁護士を通じて会社側と協議をすることは有益です。

会社側が労災隠しをしていたケースです。
労災保険の申請手続に協力をしてくれない場合でも、会社の証明なしに労災保険の申請をすることはできます。
労災申請すれば、治療費・休業損害・後遺障害年金などの保障を受けることができます。泣き寝入りをせずに、弁護士にご相談ください。

学校内での事故は、子供同士のことであるとか、お互いの知人関係があることから、きちんとした損害賠償が支払われずに、謝罪だけでうやむやになるケースが多いと思われます。
しかし、本件のように後遺症が残った事例などでは、将来にわたって影響のある損害のため、毅然とした対応で損害賠償を求めていくべきであると考えます。
また、最近では個人賠償保険に加入していることが多いため、加害者に支払い能力がなくても、保険会社が支払いを行うケースが大半です。