高松あさひ法律事務所

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弁護士費用

法律相談

交通事故・労働問題(労働者側)・借金(債務整理)の初回のご相談は無料です(60分程度)。
上記以外のご相談は、40分5,000円(税別・以下同じ)です。
なお、弁護士費用特約に加入されている方のご相談は、ご加入の保険会社に対して、規定に基づいた相談費用の請求をいたします(ご自身の負担分はありません)。

資力の乏しい方にも、分割でお支払いいただいたり、法テラス(日本司法支援センター)の援助を受けてもらうなどの方法により、できるだけご相談に応じたいと考えています。
お悩み事がありましたら、まずはお金のことは気にせずにご相談にいらっしゃってください。

ご相談に引き続き、事件を依頼される場合には、着手金・報酬金が必要になります。

弁護士費用について

●着手金とは

委任事務処理の結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

●報酬金とは

委任事務処理の成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

民事事件の着手金、報酬金のおおよその目安は以下の通りです。
印紙代、郵便切手代、交通費、コピー代等の実費については、別途ご負担いただきます。

●一般的な事件

※一般的な日本弁護士連合会旧「報酬等基準規程」に準拠しています。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下 3% 6%
3億円以上 2% 4%

※着手金最低額は10万円、本訴の場合20万円
上記は目安です。着手金・報酬金は、事案の内容・難易度により異なります。
また、ご加入する自動車保険などに、『弁護士費用特約』がついている場合には、交通事故事件等の弁護士費用は加入保険会社から支払われます。詳細はご相談ください。
※資力等の条件を満たす場合には、日本司法支援センター(法テラス)による弁護士費用の立替払いが利用できる場合があります。
利用の条件や手続きについては、当事務所で承っておりますので、お問い合わせください。

交通事故

1、加入する自動車保険などに「弁護士費用特約」が付いている場合

原則として、ご自身の弁護士費用および実費の負担はありません(上限額300万円)
※加入保険会社に対して、「一般的な事件」の基準の弁護士費用が適用されます。

2、「弁護士費用特約」の適用がない場合(賠償金獲得後の後払い制です)

着手金 報酬金
不要 【相手保険会社から提示前の場合】
20万円+回収額10%

【相手保険会社から提示後の場合】
10万円+増額分20%
(紛争処理センター、裁判に移行の際には+10万円)

労働事件

1、残業代請求事件

着手金 報酬金
不要 回収金額の25%
(労働審判・本訴に移行の際には+10万円)

※労働時間等の立証資料が存在しない場合、特に複雑な案件などには、一般事件基準によって算定する場合があります。

2、解雇の事件

着手金 報酬金
労働審判は賃金1か月分の80%程度。
本訴の場合には賃金1か月分。
ただし、着手金最低額は15万円。
賃金が月額50万円を超える場合には、50万円
(労働審判の場合は40万円程度)。
原則として一般事件の基準によります
(事案により協議して決定)。

3、その他の労働事件

原則として「一般的な事件」の報酬体系によります(事案によって増減がありますので、協議して決定いたします)。

刑事事件

1、起訴前弁護

着手金 報酬金
21万6,000円~54万円 【不起訴の場合】21万6,000円~54万円
【求略式命令】21万6,000円

2、起訴後弁護

着手金 報酬金
21万6,000円~54万円 【執行猶予の場合】21万6,000円~54万円
無罪の場合、求刑された刑が減軽された場合には、軽減の程度による相当額

借金・債務整理

1、任意整理

着手金 報酬金
1件当たり2万円(分割支払い可) 債権者主張金額から減額分の10%
交渉・訴訟による過払金返還金の20%

2、個人破産

着手金 報酬金
30万円(分割支払い可) なし

※ 別途、裁判所に納める予納金等が必要です

3、会社・個人事業主の破産

着手金 報酬金
40万円~(会社の規模・負債の状況に応じて、協議で決定します。ご相談ください) なし

4、個人再生

着手金 報酬金
30万円~(住宅ローン特則がある場合40万円) 10万円~

相続・遺産分割事件

1、遺産分割協議書の作成

相続財産の総額が3,000万円以下の場合 相続財産の総額が3,000万円以上の場合
5万円 10万円

2、交渉事件

着手金 報酬金
15万円~ 受領する財産の額を経済的利益として、「一般的な事件」の基準による。

3、調停・訴訟事件

着手金 報酬金
20万円~ 受領する財産の額を経済的利益として、「一般的な事件」の基準による。

4、遺言作成

10万円〜