一般の整形外科では、症状の原因がわからないことがあります。当事務所では、専門医のご紹介、弁護士による医師面談、医学的意見書の取得など、専門医との連携に力を入れています。本件は、その連携が結果につながったケースです。

高次脳機能障害は、外見からはわかりにくく、ご本人・ご家族が感じている実態と、保険会社の評価とが大きく食い違いやすい障害です。適正な賠償を受けるには、専門医との連携と、弁護士の知識・経験が欠かせません。ご本人とご家族の一生に関わる問題ですので、ご自身だけで示談をせず、まずはご相談ください。

骨折などの大きなけがを伴う事故では、治療が整形外科中心となり、脳の障害が見逃されてしまうことがあります。事故後に物忘れや性格の変化などが見られる場合は、ご家族からでも、早めにご相談ください。
また、通勤中や仕事中の交通事故では、相手方への賠償請求とあわせて、労災保険も利用できます。

依頼者は、事故の後遺症によって、それまでの仕事を続けることができなくなりました。本件では、裁判での和解と労災保険の年金によって、依頼者とご家族の今後の生活を維持する見通しを立てることができました。
自賠責保険で納得のいく等級が認められない場合には、裁判で適正な後遺障害の評価を求めることが重要なケースもあります。

自賠責保険への異議申立ては、不満を書くだけでは結論は変わりません。警察の記録、カルテ、医師の意見書などの資料をそろえ、説得力のある主張をすることが必要です。当事務所は異議申立てを数多く扱っていますので、認定に納得できない場合はご相談ください。

保険会社に「事故とは関係ない」と言われても、専門医の診察で原因が明らかになることがあります。本件は、専門医との面談、医学的意見書、医学論文の提出が、等級の認定と、裁判での因果関係の立証につながったケースです。

自賠責保険の等級認定が適正でないと考えられる場合、事案によっては、裁判で上位の等級を主張すべきケースがあります。本件は、医学的な立証を丁寧に積み重ねたことで、上位の等級での和解に至りました。

保険会社の担当者が、被害者に有利な情報を必ず説明してくれるとは限りません。本件は極端な例ですが、示談書にサインをする前に、一度弁護士にご相談ください。

非接触事故は、警察の初動で自損事故とされてしまうことがあります。また、会社役員の場合、保険会社は「役員報酬は減っていない」「役員報酬は労働の対価ではない」などとして、逸失利益を争ってくることが少なくありません。事故状況の再調査や、業務内容の具体的な立証によって、結論は大きく変わります。

顔の傷跡による影響は、被害者側に高度な主張・立証が求められる分野です。保険会社から逸失利益を否定されても、安易に示談をせず、ご相談ください。

保険会社は、顔や体の傷跡について逸失利益を認めず、低い金額を提示してくることが多くあります。年齢・職業・収入の減少の有無などによって、適正な賠償額は変わります。また、ご自身に過失がある場合でも、人身傷害保険を利用することで、過失分を補える場合があります。

後遺障害が残っても、本人の努力によって収入に影響が出ないことはよくあります。そのような場合、保険会社は「収入が減っていない＝影響はない」と主張して、低額の示談を提案してきます。しかし、多くの裁判例では、収入が減っていなくても後遺障害の影響を認めています。安易に示談をせず、一度ご相談ください。

自覚症状は重いものの、画像や検査で客観的に裏付けられる所見がなく、立証に苦労したケースです。また、自営業の方の収入は、通常、確定申告の額を基準とします。本件は、実際の所得に近い金額を前提とした和解ができた、まれなケースです。

自営業の方の場合、確定申告の所得を基準として賠償金が計算されます。確定申告をしていない、あるいは実際よりも低い所得を申告しているケースでは、実所得の証明がとても重要となります。確定申告がなくても諦めず、ご相談ください。

本件は、不幸にも依頼者のお母様が亡くなられたケースでした。命を金銭に置き換えることはできません。また、亡くなった悲しみや加害者への怒りが、金銭で癒やされるわけでもありません。
そうであっても、裁判で増額が認められたことで、「心の中で区切りをつけることができた」と言っていただけました。

高齢の方や、年金・生活保護を受けている方であっても、家族のために家事をしていた場合には、家事労働の逸失利益が認められる可能性があります。保険会社の主張をうのみにせず、ご相談ください。

保険会社による治療費の打切りは、治療の終了を意味しません。治療が必要かどうかを判断するのは、主治医です。また、弁護士費用特約が使えるかどうかは、保険会社の説明だけで判断せず、保険証券をお持ちのうえ、弁護士にご相談ください。

保険会社が、一方的に治療費の対応を打ち切ったり、必要な手術の治療費の対応を拒んだりすることがあります。このような場合でも、諦めずにご相談ください。

ご自身の人身傷害保険が大きな効果を発揮したケースです。人身傷害保険のみの利用であれば、多くの保険会社で翌年以降の保険料（等級）に影響しない扱いとされていますが、ご契約の内容によって異なりますので、ご確認ください。当事務所では、人身傷害保険の積極的な利用をおすすめしています。

ご自身に過失がある場合でも、人身傷害保険を使う順番を工夫することで、過失分をカバーできる場合があります。自動車保険の仕組みは複雑ですので、まずはご相談ください。

相手方と連絡がとれなくなった場合でも、調査によって賠償を受けられることがあります。