労災保険では、障害等級1級から7級は年金、8級から14級は一時金として支給されます。一時金か年金かによって、受け取る補償の総額は大きく変わります。労災保険の認定に納得がいかない場合は、ご相談ください。
なお、この事故の元請事業者への損害賠償の請求については、CASE6をご覧ください。

労災保険の調査が十分でないこともあります。本件は、主治医の意見がそのまま採用されて因果関係が否定されていたところ、第三者の専門医の意見を得て、医学的な主張・立証を補強したことで、判断が180度変わったケースです。業務との関係や等級の判断に納得がいかない場合は、ご相談ください。

本件は、申請の段階での医師の診断書が不十分だったケースです。適正な等級認定を受けるためには、必要な検査や所見を、診断書に正確に記載していただいたうえで申請することが重要です。当事務所では、外国人の方の労災事故・交通事故のご相談もお受けしています。

仕事中の事故なのに、勤務先が労災保険の申請に協力してくれないケースは少なくありません。アルバイトやパートの方でも、労災保険は使えます。また、勤務先の協力がなくても、労災保険の申請をすることは可能です。
仕事中の事故は、勤務先の労働環境や安全対策に問題がある場合が多くあります。その場合には、労災保険だけでなく、勤務先に対して損害賠償を求めるべき場合がありますので、ご相談ください。

労災事故が起きても労災保険を使わせない、申請に協力しない、「あなたは労災保険を使えない」と事実と異なる説明をするなどの「労災隠し」のご相談も、たびたび寄せられます。
特に後遺症が残るけがでは、労災保険を使わなければ、適正な補償を受けられません。「会社が負担するから労災保険は使わない」という話には応じず、労災保険の申請をされることを強くおすすめします。諦めずに、弁護士にご相談ください。

労災保険には慰謝料がないなど、労災保険はすべての損害をカバーするものではありません。事故の原因が元請事業者や雇用主の安全対策にある場合には、損害賠償を請求することで、労災保険でカバーされない損害の賠償を受けられる場合があります。専門性の高い分野ですので、経験のある弁護士にご相談ください。

治療中からご依頼いただいたことで、治療が終わるまでの時間を活用して、主治医との面談、カルテの精査、ご家族からの聞き取りを十分に行うことができました。
元請事業者への請求額は高額でしたが、双方が代理人弁護士を立て、裁判も視野に入れた話し合いを行ったことで、紛争が長引くことなく解決しました。

工場内の機械による指の切断事故は、比較的よくご相談をいただく事故です。指の障害は日常生活に深く関わり、一生残ってしまう後遺症です。
多くのケースで、法令で義務付けられている安全装置が機械に付いていない、機械の操作方法をきちんと教えられないまま作業をさせられているなど、会社の安全への配慮に問題が認められます。会社から「あなたのミスによる自己責任だ」と言われても、諦めずに、まずはご相談ください。

派遣で働いている方であっても、実際に働いている派遣先の安全対策に問題があれば、派遣先に損害賠償を請求できる場合があります。CASE8と同じく、安全装置の不備が原因となった事故です。

本件は、振動工具の使用によって腕に後遺症が残った事例です。会社は、使用時間の規制があることを知らないまま、従業員に体への負担が大きい作業を続けさせていたことが問題となりました。
仕事で使う機械や工具が原因でけがや体の不調が生じた場合、会社の指示や安全対策に問題がないか、一度ご相談ください。