探し方
交通事故に強い弁護士を探すためには、事前に法律事務所のホームページなどを見て、弁護士の特徴や強み、交通事故の解決実績などを確認しておくのがいいでしょう。
交通事故の分野では、法律の知識はもちろん、医学や自動車保険の知識も必要になります。交通事故の実務経験が豊富な弁護士なら、柔軟に対応してもらえる可能性が高まります。
また、無料相談を利用して弁護士に直接聞いてみたり、弁護士費用特約があれば、無料で弁護士に依頼することが可能になります。
当事務所では、電話、メール、LINEでの無料相談に対応しています。まずは気軽にご相談ください。（※事前に予約をいただけでば、ZOOM、GoogleMeet等での対応も可能です。）
また、交通事故では医学的な専門知識が必要となる場合も少なくありません。当事務所では事故の医学知識に精通した弁護士だけでなく、事務所の顧問医ら（整形外科、脳外科などの専門医）のバックアップも受けながら、適正な解決をすることができます。
相談するタイミング
交通事故が発生した時点から、示談成立までの期間であれば、いつでも弁護士にご相談いただくことができます。
治療費用などが確定して、示談金の見積りを出せるようになるのは、ケガの治療が終了した後（ケースによっては、後遺障害等級が決まったあと）です。
この時点で、弁護士に相談するのがベストなタイミングだと言われています。しかしながら、当事務所では、事故発生した後は、治療中であっても「なるべく早く」弁護士に相談いただくことをお薦めしています。
事故発生後など早めの段階で依頼すると、弁護士に任せることができる手続きが増え、保険会社との交渉・連絡も全て弁護士に任せることができるため、依頼者の方の負担が大きく軽減できます。
また、ご自身だけで相手と交渉をすると、①適正な治療を保険で受けることができない（事故と関係ないと主張される、治っていないのに治療費対応が打ち切られる）、②不利な過失割合にされてしまう、③後遺症が残ってしまったのに適正な後遺障害等級が得られないなど、大きな不利益を受けてしまう危険があります。
症状固定の時期
症状固定とは、ケガの治療を続けても、状態が変わらない段階をいいます。症状固定と診断されると、治療は終了となり、それ以後の治療費は支払われません。
この症状固定の時期に、弁護士に相談されると、たとえ相手方の保険会社が治療費の打ち切りを宣告しても、まだ治療が必要である事実を証明できれば、治療費の請求は認められます。その際、どのように交渉すればよいか、弁護士がアドバイスいたします。
また、後遺症が残った場合には、後遺障害の認定申請の手続きを行う前に、必ず弁護士に相談するとよいでしょう。適正な後遺障害等級を獲得できるよう、助言をすることができます。また、必要があれば、依頼者の主治医に診断書・意見書等の作成を依頼することもあります。
相手側（保険会社）から示談交渉を求められた時
ケガが完治するか、後遺障害が認定されると、相手方の保険会社から示談金を提示され、交渉を求められます。
保険会社は示談金の額を抑えようとする傾向にあり、担当者は専門知識や交渉力にも長けているので、被害者が自力で増額交渉をしても認めさせることはできません。
保険会社から示談交渉を求められたら、弁護士に相談されることをおすすめいたします。
弁護士が代理人となって保険会社と交渉することで、弁護士基準（裁判基準）による適正な賠償金を得ることが可能になります。
後遺障害等級認定に納得がいかない時
後遺障害の申請には、回数制限がないので、適切な認定結果でなかった場合には、弁護士が再申請の手続きを行います。
後遺障害の等級によって慰謝料の額が大きく違ってくるので、納得がいかない場合は、弁護士への依頼を積極的に検討してみましょう。
当事務所では、弁護士が主治医や事務所顧問医ら（整形外科医、脳外科医など）と協議をしながら、後遺障害等級を変更が可能か、変更するためにはどのような方法をとるべきかを検討することができます。
