非接触事故は、警察の初動で自損事故とされてしまうことがあります。また、会社役員の場合、保険会社は「役員報酬は減っていない」「役員報酬は労働の対価ではない」などとして、逸失利益を争ってくることが少なくありません。事故状況の再調査や、業務内容の具体的な立証によって、結論は大きく変わります。

高次脳機能障害は、外見からはわかりにくく、ご本人・ご家族が感じている実態と、保険会社の評価とが大きく食い違いやすい障害です。適正な賠償を受けるには、専門医との連携と、弁護士の知識・経験が欠かせません。ご本人とご家族の一生に関わる問題ですので、ご自身だけで示談をせず、まずはご相談ください。

自営業の方の場合、確定申告の所得を基準として賠償金が算定されます。
確定申告をしていない、あるいは実際よりも低い所得を申告しているケースでは、実所得の証明がとても重要となります。確定申告がなくても諦めず、ご相談ください。

労災保険では、障害等級1級から7級は年金、8級から14級は一時金として支給されます。一時金か年金かによって、受け取る補償の総額は大きく変わります。労災保険の認定に納得がいかない場合は、ご相談ください。
なお、この事故の元請事業者への損害賠償の請求については、CASE6をご覧ください。

工場内の機械による指の切断事故は、比較的よくご相談をいただく事故です。指の障害は日常生活に深く関わり、一生残ってしまう後遺症です。
多くのケースで、法令で義務付けられている安全装置が機械に付いていない、機械の操作方法をきちんと教えられないまま作業をさせられているなど、会社の安全への配慮に問題が認められます。会社から「あなたのミスによる自己責任だ」と言われても、諦めずに、まずはご相談ください。

仕事中の事故なのに、勤務先が労災保険の申請に協力してくれないケースは少なくありません。アルバイトやパートの方でも、労災保険は使えます。また、勤務先の協力がなくても、労災保険の申請をすることは可能です。
仕事中の事故は、勤務先の労働環境や安全対策に問題がある場合が多くあります。その場合には、労災保険だけでなく、勤務先に対して損害賠償を求めるべき場合がありますので、ご相談ください。

弁護士にご依頼いただいた後は、金融機関からの督促も止まり、弁護士が依頼者の窓口となってすべての交渉・手続きを行います。
依頼者はご依頼いただいた時点から、落ち着いた生活を取り戻して、生活の再建を始めることができます。

法人の破産の場合、原則として法人代表者も同時に申立を行う必要があります。家族名義での借り入れをしていることも珍しくありません。会社のことだけでなく、ご自身・家族の借金問題についても同時に解決します。

弁護士にご依頼いただくことで、利息が加算されることを止めて、より少額で無理のない分割返済の交渉をすることができます。
「今の返済ペースでは、生活をしていくことが難しい」と感じる場合には、まず一度、ご相談ください。

遺産分割において、相続人から寄与分・特別受益の主張がされることは、よくあります。しかし、実際に裁判所に認められるためには高いハードルがあり、丁寧な立証活動が必要となります。寄与分・特別受益が問題となるケースは、一度、弁護士にご相談ください。

ご相談者の中には、他の親族と交渉するときから、弁護士を代理人とすることを希望される場合もあります。当事務所では、このような協議段階から代理人として、交渉をご依頼いただくこともできます。
また、場合によっては、弁護士は交渉には出ずにご本人が行い、弁護士は調査や法的アドバイスでバックアップすることも可能です。

依頼者からは、「仕事上の立場があるため、事件化したくない」という強い要望がありました。依頼からすぐに交渉に動いことにより、結果として、依頼者の要望に答えることができました。

依頼者は、子どももいることから、取り調べの継続や、裁判になることを阻止してほしいと希望していました。結果として、不起訴となり、罰金刑も免れた解決ができました。

認知症による万引きは、隠れた社会問題になっています。問題は、認知症であることに、検察官、裁判官が気づいていないケースが多いことです。この事件も弁護人側が鑑定を求めて、やっと認知症であったことが明らかになりました。
「家族が、理由もなく万引きを繰り返してしまう場合」には、認知症や精神疾患が原因の可能性があります。弁護活動だけでなく、治療のご相談にも対応できますので、一度、当事務所にご相談ください。

一審から担当していた事件であったところ、一審の事実認定の誤りが認められ、逆転無罪となりました。

学校内での事故は、子供同士のことであるとか、お互いの知人関係があることから、きちんとした損害賠償が支払われずに、謝罪だけでうやむやになるケースが多いと思われます。
しかし、本件のように後遺症が残った事例などでは、将来にわたって影響のある損害のため、毅然とした対応で損害賠償を求めていくべきであると考えます。
また、最近では個人賠償保険に加入していることが多いため、加害者に支払い能力がなくても、保険会社が支払いを行うケースが大半です。

本件も学校内での事故であったものの、加害者側の個人賠償保険社が支払いを渋っていました。しかしながら、お怪我の治療中から弁護士が代理人として交渉することによって、結果として、治療期間中の適正な慰謝料の支払いを得ることができたケースです。